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どこまで面倒を見てくれるか

適切なサービスを受けるために身体の状況を把握

老夫婦の介護イメージ

民間企業が運営していることの多い有料老人ホームは、各施設によって受け入れ条件、入居の条件が違います。適切なサービスを受けるためにも、入居希望者はまず身体の状況をきちんと把握しましょう。

大抵の施設の入居条件は、「要介護度」によって分けられます。これは、公的介護保険を利用する前に市町村から受ける「要介護認定」という判定で決まります。

要介護度は最も軽い「要支援1」から、寝たきりなど手厚い介護が必要な「要介護5」までの7段階に分かれます。この要介護度に応じて、保険から給付される介護サービス費が決まるのです。また、介護が必要ない場合は「自立」という判定が下されます。

要介護認定を受けるには?

要介護認定は、申請することによって行われます。申請は市町村の窓口の他、社会福祉協議会、在宅介護センターなどでも受け付けています。本人や家族が申請に行けない場合には、在宅介護支援事業者や、市区町村の民生委員などに申請の代行を頼むこともできます。

市区町村の窓口に申請すると、市区町村から認定調査員(市区町村の職員やケアマネージャー)が自宅や施設へ派遣されてきます。まずは100項目に渡る調査項目をチェックし、コンピューターが判定します(第一次判定)。一次判定の結果と主治医の意見書をもとに介護認定審査会(保健・医療などの専門家で構成)が第二次判定を行い、要介護度が決定します。

介護認定の結果、要介護のランクに異議がある場合には、60日以内に各都道府県に設置されている「介護保険審査会」に不服審査を求めることができます。介護の必要がない、と認定されてしまったら介護保険を利用することができませんので、要介護認定はいくつもの調査を経て慎重になされ、一定の期間ごとに認定の見直しがされるようになっています。

要介護度の状態区分

要支援状態と要介護状態をまとめると、以下のようになります。

要支援1 排泄や食事はほとんど自分ひとりでできるが、身の回りの世話の一部に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とする。
要支援2 要支援1の状態から、日常生活上の基本動作を行う能力がわずかに低下した状態。病気や怪我により、心身の状態が安定していない。介護サービスを適応に利用すれば、心身の機能に改善が見込まれると判断された状態。
要介護1 要支援2の状態から、手段的日常生活を行う能力が一部低下し、部分的な介護が必要となる状態。(立ち上がりや歩行がやや不安定。日常生活はおおむね自立しているが、排泄や入浴などに一部介助が必要。)
要介護2 要介護1の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。(立ち上がりや歩行が自力では困難。排泄や入浴にも一部または全介助が必要。)
要介護3 要介護2の状態と比較して、日常生活動作および手段的生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態。(立ち上がりや歩行が自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱などにも全面的な介助が必要。)
要介護4 要介護3の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。(日常生活の全般で能力の低下が見られ、排泄・入浴・衣服の着脱に全面的な介助、食事に一部介助が必要。介護なしでは日常生活が困難。)
要介護5 要介護4の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を行うことがほぼ不可能な状態。(生活全般にわたり、全面的な介助が必要。意志の伝達が困難。介護なしでは日常生活が不可能。)

介護度が上がっても切れ目なくサポート「サンテール千葉」

サンテール千葉のHP画像
引用元:敬老園(http://www.keirouen.jp/kaku/santer_chiba.html)

有料老人ホームは、施設によって入居条件が全く異なり、幅広いのが特徴です。しかし、入居条件を「自立」に絞っている自立型の有料老人ホームの場合、介護が必要になると退去をせまられる可能性もあり、注意が必要です。

良心的な施設の例として、例えば千葉県にある有料老人ホーム「サンテール千葉」では、入居条件が「自立(要支援まで)」ではあるものの、将来的に病気・要介護になっても切れ目なくサポートしてくれます。介護が必要になっても引越しをせずに済むので、安心して老後の生活を送ることができます。

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